2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
バーナンキ議長の前のグリーンスパン議長がいろいろ手を替え品を替え、バブル崩壊をずっと先送りしてこられた。でも、結局サブプライムから始まってリーマン・ショックに至ったわけですね。そういう非常に危ういショックが来る可能性が、どうもこのグラフを見て思えてなりません。 中国経済の動向について、いかが捉えておられるでしょうか。
バーナンキ議長の前のグリーンスパン議長がいろいろ手を替え品を替え、バブル崩壊をずっと先送りしてこられた。でも、結局サブプライムから始まってリーマン・ショックに至ったわけですね。そういう非常に危ういショックが来る可能性が、どうもこのグラフを見て思えてなりません。 中国経済の動向について、いかが捉えておられるでしょうか。
先ほども申し上げましたが、アメリカであれば、バーナンキ議長が、自分たちのボスは議会だということを言って、みんながこれだけネガティブなことがあるということが分かる前に、御自分たちの口の方から、いいことばっかりじゃないんですよ、量的緩和、後々こうやって大変なことがあるんですよということを誠実におっしゃった。 日銀は御自分からおっしゃることなかったですよね。
例えば、バーナンキ議長以下、二〇〇八年当時のＦＲＢの幹部はこう言っています。〇一年から〇六年の日銀による量的緩和アプローチには効果がないと言明している、後ほど詳しく申し上げますが。岩田さんの認識と全く違うんですね。 ですから、私は素朴な疑問を抱きました。もしかしたら、世界標準の金融政策理論と大きく懸け離れていると御自身がおっしゃっているそれは、実は岩田さん御自身の認識じゃないのかと。
実際にＦＥＤのバーナンキ議長も、ここでのＱＥというのは、狭い意味でのＱＥには効果がないというのはもう明言されておられます。 二番目が、これはＱＥ１と言われているものでありまして、これはリーマン・ショックの直後にＦＲＢが行ったような政策、すなわち金融市場が混乱しているような状態で住宅ローン証券とかそうしたものを買い入れる政策であります。
バーナンキ議長が、この春先、五月でしょうか、いわゆる出口戦略を口にしたことで新興国の株価が下落ということで、過日、十一月十四日、イエレン次期議長は、議会公聴会で、出口の時期については決まっていないというふうに言っておりますが、ある面、近々やはりアメリカがそうした出口に向かっていくとすると、場合によると、日本が世界的な金融緩和のその役割を担っていくことになるのかなというふうに、このグラフ、これからの一年
○黒田参考人 御指摘のＦＲＢの金融政策につきましては、余り具体的に私からコメントするのはいかがかと思いますけれども、御質問のとおり、ことしの五月にバーナンキ議長がかなり具体的な発言をされて以来、市場がやや乱高下したことは事実でございます。
また、先般、ＦＲＢのバーナンキ議長の発言で世界の市場が混乱したように、政策の規模が大きければ大きいほど、それが市場では標準化してしまい、バランスシートのわずかな調整だけでも、市場に対して莫大なインパクトを与えるリスクが生じます。
アメリカ、ＦＲＢのバーナンキ議長は、ＦＲＢの金融緩和政策の出口戦略をめぐる思惑が世界の市場を大きく動揺させていることを憂え、十九日の記者会見において、出口戦略のシナリオを、その時期や判断材料に至るまで、実に明快に示し、市場の混乱を静めようとしました。 入り口があれば、出口は必ず考えなくてはなりません。
アメリカでも、ＦＲＢが毎月八兆円の国債購入をする中で国債金利が二％を超えていくということが起こっておりまして、バーナンキ議長は、黒田総裁よりもややストレートに、率直に、正直に、我々は長期金利の上昇に当惑をしている、困っているということを正直に言われたんだろうというふうに思います。日本の金利が上がっているから上がったんだというふうには逃げられませんので、逃げ場がない。
あわせて、結局、ＦＲＢの出口戦略をめぐる思惑によって我が国の市場が翻弄されておる、こういうことも言えるわけですから、例えば、バーナンキ議長と意見交換を率直にされて、いろいろと意見を交わされるというようなことも含めて、総裁は今どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
なお、バーナンキ議長とは、よく、前からの知り合いでございまして、何度かお会いして意見交換もしておりますし、日本銀行のスタッフもさまざまなチャネルで広く各国の中央銀行の当局者とは意見交換をしておりまして、今後とも、経済金融情勢に関する情報交換、あるいは直面する課題について率直な意見交換を行ってまいりたい、特にＢＩＳ等の国際会議を通じて行ってまいりたいというふうに思っております。
ですから、資産市場、いわゆる金融市場にはお金はどっと流れるんですけれども、実体経済にそれが及ばないということが世界的にも起きていますし、今のアメリカの金融緩和にも賛否両論あるのはそういうところで、バーナンキ議長もその辺を工夫して何とか実体に働きかけようということだと思います。日本銀行もそういうスタンスで従来から臨んできていると思います。
そして、六ページでございますが、今回の日銀の量的・質的金融緩和の規模なんですが、これを、図の一で、アメリカのバーナンキ議長が率いるＦＲＢがリーマン・ショックの二〇〇八年九月以降にやりましたＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３でありますけれども、量的金融緩和の規模と比較しますと、ほぼ同じ程度の規模になろうとしております。点線が私どもで試算したもので、赤い線の斜め線が今回の日銀の計画でございます。
アメリカでは、大恐慌研究家のバーナンキ議長が、ドルの量を三倍ぐらいにふやしていった。我が日本銀行はどうかといったら、ほとんどお金の量をふやさなかった。さっきもどなたかが言っていましたけれども、日本銀行のバランスシート、小泉内閣の時代に大体百五十数兆円だった。リーマン・ショックの後、まあ大体そんなものですよ。したがって、いかにこういう不作為が日本をだめにしてしまったのかということであります。
無制限という言い方をよくＥＣＢのドラギ総裁とかあるいはＦＲＢのバーナンキ議長が言われているわけでございます。ドラギ総裁が記者会見でよく言われますのは、エクスアンテには無制限と、もちろんエクスポストに無制限になるはずがないわけでございます。
これは前任の白川総裁のことをお考えになってか、ＦＲＢのバーナンキ議長のことを思われてかわかりませんけれども、非常に市場とのコミュニケーションをということを言及されておるわけですね。 そこで、大変うがった見方をいたしますと、余りにも市場とのコミュニケーションを大事にしていくということになると、逆に、今度は市場の言うことを聞き過ぎちゃうという可能性も私は出てくると思うんですね。
○黒田参考人 委員御指摘のような議論が実は欧米でも行われておりまして、出口戦略をどうするかという議論はあるわけでございますが、中央銀行の内部でいろいろな議論はされているかもしれませんが、バーナンキ議長も、出口戦略について具体的な議論をするのは時期尚早というふうにおっしゃっているわけでございまして、私どもも、まだ物価がマイナスの状況で出口を云々するのは時期尚早だと思いますが、金融政策を運営する際に、そういった
出口は、金融機関等がどれだけ長期国債を持っているかによってもちょっと違うんですけれども、先ほど言った物価連動債とか短期化してくれればそれほど難しくはないんですけれども、そうじゃないような場合ですが、一番いいやり方は、バーナンキ議長も言っておりますが、日銀当座預金の付利を引き上げていく。
ただ、そこから離れてもう十年たちまして、基本的にこの八年間はアジア開発銀行の総裁として様々な人と接してまいりましたので、いわゆる通貨マフィアと言われている立場とはもう異にしておりますけれども、ただ、そのときに知り合いになったドラギＥＣＢ総裁とかマービン・キング・イングランド銀行総裁とかよく存じ上げていますし、バーナンキ議長とも何度かお会いしたことがございまして、そういった意味では、中央銀行間の連絡、
現行日銀法の立て付けの下では、政策目標の設定について独立性がないんだ、そんなようなことは読み取れないということなのかもしれませんが、多くの中央銀行、先進国の中央銀行を見てみますと、ＦＲＢのバーナンキ議長の発言でもありますとおり、中央銀行は政策手段の独立性のみを有すると考えている方が非常に多いということだと思いますので、やはり日銀法はそこら辺しっかり規定していかなきゃいけないのではないかと私自身は思っております
ただ、バーナンキ議長自身、まだ出口をどうこうするときではないとおっしゃって、緩和を続けるということであります。 私も総裁に任命されましたら当然そういうことも考慮しなければならないと思いますけれども、今は、まだデフレが十五年続いているわけですから、何とかこれをできるだけ早期に脱却するということを第一に、大胆な金融緩和をするということが第一義的に必要だというふうに思っております。
バーナンキ議長は、御承知のように、有名な経済学者で、特に両大戦間の大不況に対する金融政策の対応について批判的な論文を書かれて、非常に強い物価安定目標、インフレーションターゲットの論者でございます。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度、ＦＲＢのベン・バーナンキ議長は世界恐慌の研究家として大変に有名です。官僚のＯＢではなくて、経済学者なのです。そして、彼自身、昨年の一月にＦＲＢにインフレ目標政策を公式に導入いたしました。 そのバーナンキ議長は、講演の中で、中央銀行の金融政策の目標は政治当局によって設定されるが、その目標を追求する方法においては政治的支配から独立であるべきと述べております。
この委員会で余り学術的な論争をするということは不適切だというふうに思いますので詳しくは申し上げませんけれども、ただ、今御指摘のバーナンキ議長については、バランスシートの拡大、つまり、量の拡大が経済の拡大をもたらすものではないということを再三主張されております。
バーナンキ議長の発言を調べてみますと、議会予算局の試算を引用いたしまして、あるとき、いわゆる財政の崖を容認すれば、経済は来年初め浅いリセッション、景気後退に陥ると説明しております。また、債務上限など歳出計画をめぐる国民の不透明感によって生ずるマイナスの影響もあると、さらに続けているわけであります。
それから、バーナンキ議長も、最近も七月の十七日に、このことについて取り上げて発言をしております。
ちなみに、ＬＩＢＯＲのそのシステムそのものについて、不正があってはいけないということだったんですけれども、このシステムも、ＦＲＢのバーナンキ議長や英国の中央銀行総裁であるキング総裁等も言っておりますが、まず、バーナンキはＬＩＢＯＲには構造的な欠陥があると。キング総裁においても、ＬＩＢＯＲシステムの抜本的な改革が必要であることは明白だというふうに発言をされております。
バーナンキ議長が議会で証言している場合の構造的な欠陥があるというのは、その前後の文脈から判断しますと、危機において取引が成立しない、そういう中で各金融機関が申告に基づいて市場実勢を報告するということに無理があるんではないかという趣旨の発言だというふうに理解しました。
バーナンキ議長の発言については、私も発言録を読みましたけれども、バーナンキ議長の発言も踏まえながら、私が感じていることで申し上げますと、一つは、ＬＩＢＯＲという金利を報告するときに、各銀行の中で実際のトレーダーと、それからレートを報告するセクション……（発言する者あり）セクションの関係、この面で不正操作が起きないような体制をしっかりつくっていくということが一つのポイントであります。